保育の実施は、児童の保護者のいずれもが次の1～7のいずれかに該当することにより、当該児童を家庭では保育することができないと認められる場合であって、かつ、同居の親族その他のものが当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとします。

1. 昼間に居宅外で労働することを常態としていること。
2. 昼間に居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働すること※を常態としていること。
3. 妊娠中であるか又は出産後間もないこと。
4. 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
5. 長期にわたり疾病の状態にあり、又は精神若しくは身体に障害を有する同居の親族を常時介護していること。
6. 震災、風水害、火災その他災害の復旧に当たっていること。
7. その他、上記と同様の状態と認められる場合。

※「労働することが常態としていること」とは、１日４時間以上の労働で、かつ１ヶ月のうち半月以上労働している場合をいいます。